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産経ニュース 中国公船の主権侵害、尖閣国有化以降常態化か 漁船への接舷や移乗４０件超
日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した平成２４年以降、領海外側の接続水域などで中国の公船と漁船が接舷したり、公船の乗組員が漁船に移乗したりするケースが４０件以上確認されていることが１９日、政府関係者や海上保安庁への取材で分かった。
漁業指導や取り締まりを行ったとみられる。
尖閣周辺では日中漁業協定で中国漁船の操業が認められているが、漁船への指導などは管轄権の行使に当たり、主権侵害が常態化している恐れがある。
日本政府は移乗を確認するなどした場合、中国側に抗議している。
海保によると、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局の
「海警」が搭載艇を降ろして中国漁船に横付けしたり、漁船側が海警に接舷したりしていた。
搭載艇から数人の乗組員が漁船に移乗することもあったという。
海保が公表している接舷や移乗の件数は２４年が１２隻、２５年８隻、２６年４隻、２７年１隻、２８年７隻。
２９年分のデータについて海保は
「関係省庁による判断の結果、公表していない。個別の事案には答えられない」と説明している。 ※国交大臣は親シナの反日公明党（朝鮮宗教）はシナに対抗する気全くなし！ 公明党を利用し逃げ続けている嘘つき安倍総理！
ただ、政府関係者によると、２９年は９隻で接舷や移乗が確認されており、尖閣を国有化した２４年以降で少なくとも４１隻に上っている。
データ非公表の背景には、２８年８月に約２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、４日間で漁船延べ７２隻と公船延べ２８隻が相次いで領海侵入したため現場が混乱し、日中関係が緊迫化した経緯がある。
日本は中国に漁船を尖閣周辺に近付けないよう申し入れており、中国を過度に刺激しないように配慮したとの見方が出ている。 ※日本の意味のない配慮に付け入るシナ共産党！ 日本政府の対応は外患誘致罪に等しい！
海保は一連の海警の動きについて
「漁船への指導など管轄権の行使が疑われると判断した」としている。
政府関係者は、移乗後に中国漁船が尖閣から離れていくケースもあったと指摘。
海警が漁船に対し、領海警備に当たる日本の巡視船に近付かないよう促している可能性もあるという。
中国側は、海上警備を担当する中国海警局が自国の漁船を適切に監督しているという実績を積み重ねることで、海域の管理を着実に進めているとのアピールを強め、領有権の主張を正当化する狙いがあるとみられる。
海警局は７月、軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入された。
中国では例年８月に尖閣周辺での漁が解禁され、漁船が出漁。
今年は１６日に休漁期間が明けており、海保が領海侵入に警戒感を強めている。
■日中漁業協定
国連海洋法条約の下で日本と中国の漁業秩序を定め、平成１２年に発効。尖閣諸島がある北緯２７度以南の
「以南水域」では日中双方の漁船が操業できるとする一方で、以南水域内の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国漁船への指導、取り締まりについては実質的な“空白海域”になっている。
以南水域で日本側は中国漁船に国内法を適用しないとしており、双方による自国漁船の取り締まりも規定していないためだ。
日本政府は同条約に基づき、以南水域の日本側で中国側が自国漁船を取り締まることはできないとしている。
※シナ人は必ず日本と日本人を裏切る民族！ 既に歴史が証明している。
シナに譲歩を重ね、せっせと貢いだ結果が、今の日支関係であり、尖閣問題である。
日本の戦後政治（自民党）は事ある毎に「専守防衛」を口にする。
日本を見渡すと、反日メディアにシナと韓国、北朝鮮スパイがウヨウヨ！ 大企業には在日韓国人、朝鮮系帰化人がウヨウヨ、教育界すら既に、反日左翼が乗っ取り、左翼教育が実施され続けており、政府の中枢に反日日本人が巣くい闊歩している。
嘘つき安倍総理始め日本政府は「専守防衛」を果たさず、反日工作を続ける外国人を優遇し放置、左傾化する日本人を糺す事さえ無い！
これが戦後政治（政官財の談合政治）の実態である。
日本人は日本政府の騙し政治に何時まで我慢し続けるのか？ 早く気付けよ、日本人！
このままだと日本は滅ぶ！ 日本に保守新党結成が必要である。
尖閣周辺に１２０隻の中国漁船…海保が確認
海上保安庁によると、尖閣諸島（沖縄県）の魚釣島西方の海域で１８日午前７時現在、約１２０隻の中国漁船が集まっているのを同庁の巡視船と航空機が確認した。
一部は接続水域に入ったが、領海に侵入した漁船はないという。
中国が独自に設けている禁漁期が１６日に終わったのを受けたものとみられるが、近年は禁漁期終了直後は２００～３００隻の漁船が集まっており、今年は比較的少ないという。
中国当局が尖閣諸島周辺での漁を控えるよう、漁民らに通知したことが影響したとみられる。
※騙されるな！ １２０隻が少ないだと！ 多いだろうに・・・
日本漁船はいるのか？
これでも人類の敵、日本人と台湾人の敵シナと首脳会談をやるのか？
尖閣「衝突起こすな」…中国当局が漁民へ指示
中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海などで独自に設けている禁漁期が１６日に終わり、漁が解禁された。
一部の中国漁船は過去に度々、尖閣諸島周辺海域で操業しているが、中国側関係者によると、中国当局は今年、尖閣諸島周辺での操業を控えるよう漁民らに通知した。
安倍首相の年内訪中に向けた調整が行われるなど、改善基調にある日中関係に配慮したとみられる。
関係者によると、中国福建省の地元漁協などは漁民に対し、
「敏感な海域に近付き過ぎず、（日本側と）衝突を起こさないように」と口頭で指示したという。
※日本人と嘘つき安倍総理にシナに対する認識が大きく違う！
日本にとって嘘つき安倍総理は非常に危険な存在である。
産経ニュース 超小型衛星で尖閣監視 政府が検討 中国船の追跡可能に
政府が尖閣諸島など日本周辺の監視強化に向け、超小型衛星の導入を検討していることが１４日、分かった。
既存の情報収集衛星を低コストで補完し、中国の積極的な海洋進出に対抗する。
国内の民間チームが来年打ち上げる超小型レーダー衛星の性能を見極めた上で、数年内での導入も視野に議論を加速させる。
構想では多数の超小型衛星を打ち上げ、情報収集衛星との同時運用で尖閣諸島や南シナ海などを監視する。
１基当たりの費用は情報収集衛星の数百億円に対し、超小型衛星は数億円に抑えられる利点がある。
情報収集衛星は識別能力が高く、船舶の装備や搭載物も見分けやすいが、１日１回しか撮影できない。
衛星の数が多いほど撮影頻度は高まり、例えば数十基の超小型衛星なら数時間ごとに監視が可能で、中国の軍港を出た艦船などの動きを継続的に追跡できる。
実現の鍵を握るのは、夜間や悪天候でも撮影できる
「合成開口レーダー」の小型化だ。
尖閣諸島をはじめ日本周辺は雲に覆われた日も多く、監視の実効性を確保するためには欠かせない。
超小型レーダー衛星はビジネスや災害対応などでの利用を想定し、来年から国内で実証試験が始まる。
福岡市のベンチャー企業
「ＱＰＳ研究所」は来年夏までの打ち上げに向け、来月から１メートルの物体を見分けられる衛星を組み立て始める。
一方、慶応大の白坂成功（せいこう）教授らは政府から約２０億円の支援を受け、来年末までの打ち上げを目指す。
技術が実証できれば短期間で数十基の衛星システムを構築できるといい、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターの関係者は
「超小型衛星の活用は現実味を帯びてきた。技術動向や推移を見た上で、可能なら取り入れる」と話す。
情報収集衛星はレーダー衛星と、デジタルカメラのような光学衛星との４基体制が原則。
政府は平成３８年度以降に１０基体制を目指すが見通しは不透明で、実現しても撮影頻度は半日に１回だ。
一方、中国は既に２０基以上の偵察衛星を打ち上げ、日本上空を１日に何度も通過している。
◇
■合成開口レーダー
人工衛星や航空機などに搭載して地上の観測に使うレーダー。地上に向けて電波を送信し、反射してきた電波を受信して白黒の画像を作製する。
連続して受信した電波を合成することで、レーダーのアンテナ（開口面）を長くしたのと同じような効果を持つ。
電波の送信に多くの電力を必要とすることなどから、衛星の小型化は難しい。
産経ニュース 陸自水陸機動団、尖閣周辺に展開 離島奪還部隊、年度内にも
防衛省が、３月に相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）で新設した陸上自衛隊の離島奪還部隊
「水陸機動団」を今年度中にも海上自衛隊艦艇で定期的に東シナ海へ展開させ、訓練させる方針を固めたことが５日、分かった。
鹿児島・沖縄両県の離島に配備する有事での初動対処部隊と連携を強化しつつ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺にも展開。
中国の挑発への即応性を高めることで目に見える抑止力と位置づける。
水陸機動団は南西方面の離島が占拠された場合の上陸・奪回を主な任務とする陸自初の水陸両用作戦部隊。
作戦は水陸両用車ＡＡＶ７とボートによる海からの上陸と、垂直離着陸輸送機オスプレイとヘリコプターによる空からの上陸の２通りがある。
新設後、駐屯地内の訓練場でヘリを使った訓練や射撃訓練を行っているが、今年度中にも定期的な洋上展開訓練を始める。
１回の洋上展開は１、２カ月間を想定している。
海自のおおすみ型輸送艦に中核となる水陸機動連隊などが乗り込む。
輸送艦は戦闘車両を上陸させるホーバークラフト型のエアクッション艇ＬＣＡＣ（エルキャック）やＡＡＶ７といった装備も搭載して東シナ海に展開。
輸送艦にはオスプレイも離着艦し、洋上訓練に合流する。
つづく
佐賀空港へのオスプレイ配備、即応性のカギ
前略
一方、防衛省は水陸機動団を輸送する陸自オスプレイについて、水陸機動団の拠点の相浦駐屯地から約６０キロの佐賀空港に配備する方針だが、地元の反対で難航。
米海兵隊オスプレイの整備拠点のある木更津駐屯地（千葉県木更津市）への暫定配備を検討しているが、相浦と木更津は約１千キロも離れており、水陸機動団とオスプレイの日常的な合同訓練もままならない。
水陸機動団は突発的な離島侵攻では海自艦艇に乗る時間的余裕がなく、オスプレイで緊急展開することが想定され、防衛省には対処力の観点からオスプレイの佐賀配備の重要性を説明することが求められる。
※全国に民間防衛組織（暇な人間）も立ち上げ、地域の在日シナ人に対処（監視）する必要があるだろう。
産経ニュース 東シナ海の中国軍事演習、狙いは台湾でなくて日米だった？
中国の人民解放軍は７月１８～２３日、浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行う予定だった。
実際には台風の影響で一部が延期されたとみられるものの、中国メディアは
「台湾独立派に向けたものだ」と強硬な警告を発した。
これに対し、台湾側からは、
「演習は台湾ではなく日米同盟に向けられたものだ」との情報が流されるなど、虚々実々の駆け引きが行われた。
※上手い 座布団三枚あげて！
中国紙が威嚇
１７日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、浙江海事局が１６日、浙江省沖の東シナ海に１８日午前８時から２３日午後６時までの間、航行禁止区域を設定したと報じた。
発表文は
「実際に武器を使用する訓練」としており、実弾演習が予想された。
演習海域は台湾本島から北側約３００キロの広範囲で、同紙は
「匿名の専門家」の言葉として、
「演習海域を平行移動させると、基本的に台湾全体を覆う」と指摘。
「台湾独立派の（国家）分裂主義者のためにしつらえた実弾演習だ」と強調した。
記事の表題には
「予告していないと言うなかれ」という布告の最後に用いる定型文が使われた。
台湾メディアによると、中国の官製メディアがこの言葉を用いたのは過去３回で、いずれも中印国境紛争、ダマンスキー島事件、中越戦争での武力衝突の直前だという。
環球時報は官製メディアとは言い難いものの、危機感をあおる同紙の体質を如実に示した。
演習の規模は？
実態は藪の中
前略
演習について、一部台湾メディアは、同時期に米ハワイ沖で開催され、今年は中国のオブザーバー参加が認められなかった
「環太平洋合同演習」（リムパック）に対抗するものだとの見方も示している。
ただ、演習が途中で切り上げられた可能性が高い上、中台の当局が双方とも意図的な情報の発信と制限を行っているとみられることから、演習の目的が実際にどこにあったのかは
「藪の中」に終わりそうだ。
※東シナ海でシナが軍事訓練、日米台にとって区別する必要なし！
間抜けな嘘つき安倍総理よ、自由貿易を大声で叫び、根が反日のイギリスと反日ドイツに利用され、トランプ大統領に抗う経済政策を続けているが、日本を守る気があるのか？ この隙間を狙っているのがシナ！
お主の頭ではこの状況が理解不能なのか？
産経ニュース 日中、事前通報制度は形骸化 中国の無許可海洋調査
２０１８・７・２３ （１/２ページ）
産経ニュース 中国、海底資源サンプル採取か 沖縄沖 無人潜水機を運用 （２）
東シナ海などの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国が繰り返す無許可海洋調査に対し、日本は海上保安庁が警戒監視を続け、海中への機器投入などが確認されれば即座に中止を要求している。
４年ぶり
泥を採取
隠れみの
日本と中国は１３年に、日中中間線を越えた相手国の近海での科学的調査について事前に相互通報する口上書を取り交わした経緯がある。
制度では双方が期間や海域、船舶の型式、調査目的などを２カ月前までに外交ルートで通報することを義務付けた。
ただ、中国は事前通報と異なる海域で調査するなど、制度は有名無実化している。
「科学」が実施したＲＯＶによる調査は、科学的調査の枠を超えた資源探査だった可能性もある。
実際にどのようなサンプルを採取したかなどについて日本政府は確認できない状態が続いており、中国は制度を隠れみのにして活動を正当化している恐れがある。
（２）
「記事内容」
中国の海洋調査船
「科学」が６月以降、沖縄県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で実施した無許可海洋調査で、遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）を運用し、海底資源サンプルを採取した可能性があることが２２日、政府関係者への取材で分かった。
中国は自国の大陸棚延長を主張する海域で調査を実施、サンプルの分析を進めて資源開発の主権的権利を既成事実化する狙いがあるとみられる。
海上保安庁は６月２８日、沖縄県久米島町の硫黄鳥島から西約１３２キロの日本のＥＥＺ内で、
「科学」が海中にワイヤを伸ばしているのを確認。
台風の接近に伴って３０日に退去したが、７月１４日に再び現れ、１６日まで調査を継続した。
政府関係者によると、海保が調査の中止を求めたが、
「科学」は左舷に搭載したＲＯＶを海中に投入し、１時間程度で回収するという作業を繰り返した。無許可調査の実態が明らかになるのは異例。
ＲＯＶは有線式で水中カメラやロボットアームを装備し、調査船からの操作で海底を掘削して堆積物を収集できる。
現場は沖縄トラフ中部の水深約１千メートルの海域で、海底には
「伊平屋北フィールド」がある。
海底資源開発分野では、海底から熱水と一緒に噴き出した金属が堆積してできる海底熱水鉱床として世界最大規模を誇ると考えられており、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が平成２４年３月、銅や亜鉛、鉛などを含む鉱石「黒鉱」を採取したとする掘削調査結果を発表している。
海保は２６年４月にも同海域で
「科学」による調査を確認。
当時、中国共産党傘下のニュースサイト、中国網日本語版は、ＲＯＶを使って海底から熱水とともに黒煙が噴出する様子を確認したとする
「科学」担当者のコメントを掲載し、生物・地質サンプルを収集したと報じた。
日本政府はこれらの調査結果が学術論文として発表されていることも確認。
今回の調査手法が２６年と酷似していることから、サンプル採取が目的だったとの見方を強めており、現場周辺の経年変化などを確認した可能性があるという。
産経ニュース 中国機への空自スクランブル１７３回 過去２番目 ４～６月 防衛省発表
防衛省統合幕僚監部は１８日、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）回数が１７３回だったと発表した。
前年同時期から７２回増え、過去最高だった平成２８年の１９９回に次ぐ多さとなった。
防衛省幹部は
「引き続き警戒監視に万全を期す」としている。
スクランブルの対象となった中国軍機は戦闘機が中心で、早期警戒機や爆撃機、情報収集機もあった。
防衛省は４～６月に１５回の
「特異な飛行」を発表したが、このうち９回が中国軍機だった。
沖縄本島と宮古島間上空の往復や、対馬海峡上空の通過などが確認された。
防衛省は
「中国は制空戦闘能力や対地対艦能力、長距離飛行能力の強化を目指している」（統幕幹部）と警戒している。
中国機以外も含む全体のスクランブルは２７１回で、前年同時期から４２回増え、過去３番目の回数となった。
空自航空方面隊別でみると、南西諸島周辺を担当する南西航空方面隊が１７０回で最多だった。
ロシア機への対応は９５回で前年同時期から３０回減少したが、日本海上空の長距離飛行などを繰り返している。
産経ニュース ＥＥＺに中国海洋調査船 沖縄、３日連続
沖縄県・硫黄鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１６日、中国の海洋調査船
「科学」がワイヤのようなものを海中へ投入して航行した。
海上保安庁の巡視船が確認した。
同船が域内で確認されるのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、投入は午前５時４５分ごろから同８時４０分ごろまで続いた。
巡視船は日本の同意が得られていないとして、調査中止を求めた。
※日本政府は何時まで日本人を騙し続けるのか？
この状況下、日支関係が改善していると言えるのか！ 悪化の一途を辿っているが、嘘つき安倍総理は何をやりたいのか？ さっぱり分からん！
出演：有本香×石平
※我らの石平がシナを斬った！
産経ニュース 陸自が輸送艦導入へ 南西諸島防衛で海上輸送を強化
２０１８・７・１ （１/２ページ） 【新聞に喝！】 産経にもだ！
産経ニュース 日本は中国に対する「最前線国家」 国内政局にとどまらない視点を ブロガー・投資家・山本一郎 （２）
２０１８・７・１ （１/２ページ）
産経ニュース 沖縄に初の陸自補給処 中国の離島侵攻に備え （３）
２０１８・６・３０ チャンネル桜 日本人必見動画！
【討論】立法破壊の国会とマスメディア[桜H30/6/30] （４）
防衛省が南西諸島防衛強化の一環で、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが１日、分かった。
陸自駐屯地を置く南西諸島の離島間輸送を円滑にすることが目的で、政府が年末に決定する防衛計画の大綱に反映させたい考えだ。
有事やグレーゾーン事態の際に必要な装備・物資を輸送する前進集積に活用することも想定されている。
複数の政府関係者が明らかにした。
省内では陸自の海上輸送手段として、機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほか、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦（ＬＳＴ）の導入を求める声もある。
平成３１年度からの次期大綱はおおむね１０年間が対象で、この期間内に運用構想や艦種を検討する。
陸自幹部は
「教育や予算確保などハードルは低くないが必要な能力だ」と述べる。
防衛省は離島防衛や災害対処のため、民間フェリー２隻を活用する契約を結んでいるが、民間フェリーによる危険な海域の航行には不安もあり、陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断した。
陸自には操艦技術の蓄積がないため、退役した海上自衛官などから人材を募り、教官や乗員として採用する案も検討されている。
中国は東シナ海での活動を活発化させ、米軍を排除するための海空軍力強化を急いでいる。
これに対抗するため、陸自は２８年３月に沖縄県与那国島に約１６０人の沿岸監視隊を新設したほか、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に警備部隊を新編し、地対艦ミサイルなどを配備する。
今年３月には離島奪還の専門部隊「水陸機動団」も創設した。
南西諸島を効果的に防衛するには、離島間での連携が不可欠となる。
また、陸自は南西諸島にあらかじめ装備や物資を配備する事前集積の強化を図っているが、有事などでは追加的に輸送する前進集積が必要となる。
陸自は離島間で人員や物資を輸送するため、ＣＨ４７輸送ヘリコプターを保有するほか、垂直離着陸輸送機オスプレイを導入するが、空輸では十分な輸送力を確保できない。
海自の艦艇も中国海軍の警戒・監視などに追われており、陸自支援の輸送力は限界がある。
※日本の戦後政治は全てが中途半端！ シナは日本の政治家や役人、反日メディア、経団連、元役人、反日言論人に対し工作が活発化している中、日本政府は放置したまま、多くのシナ人（国費丸抱えの留学生）を迎え入れている。
国内が混乱して政府に何が出来るのか？
（２）
「記事内容」
アジアの地域覇権や貿易摩擦をめぐり、米国と中国が鋭く対立する局面に差し掛かってきました。
経済的には中国と深い関係を持ちつつ、安全保障では米国との関係を重視してきた日本の将来にも強く影響する重大な事態になりつつあり、産経新聞でも井伊重之論説委員が
「終わらない『トランプ劇場』 貿易戦争から北の非核化まで」（「産経ニュース」６月２８日）と状況を解説する一方、
「中国『米の輸出規制は逆効果』 技術流出管理を牽制（けんせい）」（同）と中国側の主張も伝えています。 ※産経新聞は（井伊重之論説委員）はグローバリズム推進派の一面を持ち、新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者）である嘘つき安倍総理の日本に於ける応援団長、中には嘘記事もある。
トランプ米政権の経済政策は理論的にも方針が不明瞭な点もあり、すでに過去の遺物とも言える重商主義的な保護貿易を思わせる発言が繰り返される一方、各メディアの批判にさらされながらもそれなりに安定した支持層を白人社会の中で確保している印象が強くあります。
欧州とは個人情報や多国籍企業に関する火種を抱えている上、トランプ大統領が名指しで
「貿易赤字は中国によって生み出されている」「中国はもっと米国製品を買うべきだ」「米国の技術が中国に流出している」と直接的な表現を使い非難しているのが印象的です。 ※Ｇ７での記事は嘘つき安倍総理を持ち上げているが、嘘である。
内容の大半は対シナ戦略が話合われているが、知らないのか？
下手をすると特定の中国企業に対してさえも具体的な名前を挙げ取引停止を求めるような発言をしています。
先のシャルルボワ・サミットでは、Ｇ７の中で日本の安倍晋三首相がいきり立つトランプ大統領と欧州各国首脳との間に入り、文字通り調整役を求められる場面もあるほど、一枚岩には程遠い状況が露呈しています。 ※トランプ大統領はナショナリスト、既に嘘つき安倍総理の正体を見切っているぞ！
またイランとの貿易停止、北朝鮮問題へのコミットなど、地域紛争の課題も影を落とす状況で、激化する米中対立を日本はどのように乗り切るのか、正念場を迎えようとしています。
正直、ようやく税収が上向き、若年層の就業率が上がって、貧困や移民問題、高齢化などの社会保障対策費をどう捻出していくかを考えていくべき時期に、中国との貿易が冷え込んで世界的な景気が後退する局面にでもなれば、わが国もまた不況の渦の中にのみ込まれかねません。 ※このままシナをのさばらせていいのか？ 早く潰した方が人類の為である。
そして、新たな冷戦が米中間で始まるに当たり、朝鮮半島で非核化が進み米軍が韓国から撤収することがあれば、日本は
「中国に対する最前線国家」となるわけです。 ※日本の危機は馬鹿な日本政府（自民党）の戦後政治と経団連が連携し、シナで一儲けを企んだが結果であり、多くの日本人は政府の対し政策に大迷惑をしている。
インドやロシア、ＡＳＥＡＮ、オセアニア各国との関係も築きつつ、謎の手を打つトランプ政権と軍事力増強に邁進（まいしん）する中国との間を取りながら日本独自の戦略をどう描くのか。 ※お主の見解は記さないのか？
新聞は消費税や憲法改正、モリカケ問題にとどまらない議論を喚起していく必要があるのです。
※ブログへのアクセスを増やす魂胆、丸分かり！
（３）
「記事内容」
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、弾薬や燃料などの物資を集積しておく陸上自衛隊の補給処を初めて沖縄県内に設置することが３０日、分かった。
前線補給拠点と位置づけ、離島奪還作戦を担う水陸機動団や、中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が実効的に対処するには不可欠と判断した。
沖縄本島中部の陸自勝連分屯地（うるま市）に置く案が有力となっている。
補給処は「九州補給処沖縄支処」とする見通し。
勝連分屯地は米海軍第７艦隊の物資補給の港として使われているホワイトビーチ地区に近く、海上輸送で同地区を使える利点がある。
防衛省は年内に改定する防衛力整備の基本指針
「防衛計画の大綱」と、平成３１年度からの「中期防衛力整備計画」に沖縄支処の新設を明記する方針だ。
陸自の補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり整備したりする後方支援拠点。
北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所ある。
ただ、沖縄県には支処も出張所もなく、物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送り行っている。
現状では有事の際もこうした輸送が必要で、沖縄県内に備蓄している弾薬の不足は特に問題視され、南西防衛の実効性を損なわせる重大欠陥と指摘されてきた。
南西方面の離島が占拠されれば、３月に長崎県佐世保市で新編した日本版海兵隊の水陸機動団を展開させ、全国の師団・旅団のうち機動部隊も派遣。
沖縄県の宮古島には警備部隊を来年３月までに配置し、有事で初動対応にあたらせ、石垣島にも警備部隊配置を計画している。
これらの部隊の即応態勢と組織的戦闘を継続できる継戦能力を担保するには弾薬や燃料、装備の備蓄と切れ目ない補給が欠かせず、整備も不可欠。
そうした補給処機能を持つ支処を沖縄本島に置けば、最前線の離島への物資供給と整備のための往復も現状より格段に効率化できる。
宮古島と石垣島には地対艦ミサイルも配備し、弾薬庫も整備するが、敵の攻撃を受けても防護できる抗堪性の面で両島の弾薬庫は不十分とされ、最小限のミサイルしか備蓄しないとみられる。
本島にも同ミサイルを配備することも踏まえ、より抗堪性のあるミサイル保管機能を支処に備える方策を検討している。
※沖縄に陸自補給処を完備！ 嘘つき安倍総理はシナによる日本侵略に備えての事だろうが、何処まで本気なのだろうかと疑問さえ生じている。
嘘つき安倍総理は外患誘致でもやっているのか？
シナは日本国と台湾、日本人と台湾人の敵である。
シナを敵と定めるなら、何故、敵国シナ人を国費丸抱えまでして多くの留学生を受け入れているのか？
留学と称し訪日したシナ人は日本の国保を利用し高度医療を受け帰国、シナ人の悪用（数千億円）を許している。
在日シナ人は既に、韓国朝鮮人より多く１００万人を突破していると言う。
シナ人訪日客は年７００万人を超えているが、彼等の中に帰国せず不法滞在者となるシナ人も多い。、
こう言う状況にも拘わらず、危険なシナ人用に、ご丁寧に全国津々浦々までシナ語の案内板を設置している。
シナは国防動員法があり、シナ共産党の指示次第で、日本でテロも可能である。（国内で五星紅旗が翻った悪夢）
嘘つき安倍総理は何故、シナ人にこうも甘いのか？ 何故、貢ぎ続けるのか？ 日本人に説明して欲しいものだ！
自衛官はトイレットペーパに事欠いていると言われている。
政治屋と役人の報酬を削ってでも自衛官をもっと優遇しろ！
自衛官にシナ人が紛れているとも聞いている。
（４）
「放送内容」
パネリスト：
赤尾由美（アカオアルミ株式会社代表取締役会長） 愛国者
加藤清隆（政治評論家）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） ※財務省は批判するが政府擁護！
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師） 愛国者
三橋貴明（経世論研究所所長） 愛国者
宮脇睦（ITジャーナリスト）
渡邉哲也（経済評論家） 愛国者
司会：水島総
※日本は与野党の談合政治！ これだけの面子を揃えて居ながら本音を何故、語らないのだろう。
産経ニュース 尖閣諸島の字名、「登野城尖閣」に変更を 石垣市議会が市長に要求決議
沖縄県の石垣市議会は２５日、尖閣諸島の字名を
「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更するよう中山義隆市長に求める決議を賛成多数で可決した。
中山氏も字名変更に意欲を示しており、今後、市議会に字名変更の承認を求める議案提出について検討を進める。
尖閣諸島の地名にはこれまで、行政上は
「尖閣」という文字が使用されていなかった。
中山氏は昨年１２月の市議会定例会に
「登野城尖閣」に変更する議案を提出する方向で調整していたが、
「事務的なミスをなくすための作業を行っている」として見送っていた。
尖閣諸島の字名変更について、領有権を主張する中国政府は反発してきた。 ※この問題は古い話ではないが、日本政府の誰が地域名変更を邪魔したのか？ 調べて報道しろ！ 嘘つき内閣＋公明党の大臣か？
中国外務省の耿爽報道官は昨年１２月、
「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」と述べている。
※日本人の心を失った反日日本政府（嘘つき安倍総理）に負けるな！ 尖閣は日本人が守れ！
産経ニュース 中国海警、７月から武警指揮下 全人代が決定
東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊（武警）に編入されるのに伴い、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２３日までに、編入後の海警の職権に関する決定を採択した。
施行日は７月１日で、同日から武警指揮下での部隊運用がスタートするとみられる。
決定によると、武警に
「海警総隊」を設置し、名称は従来通り「中国海警局」とする。
「海上権益維持のための法執行の職責」を履行するとし、具体的には海上での犯罪取り締まりや治安・安全警備の維持、海洋資源の開発・利用、漁業管理などを挙げた。
中国共産党と中国政府は３月に示した機構改革案で、国務院（政府）の管理下にあった中国海警局を武警に編入する方針を発表。
武警は中国の最高軍事機関である中央軍事委（主席・習近平国家主席）の指揮を受けており、海警もその指揮系統に入ることになる。
産経ニュース 東シナ海で米軍機へレーザー照射２０件以上 中国漁船から？米紙報道
２２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは米当局者の話として、東シナ海および周辺海域で昨年９月以降、米軍機がレーザー照射を受ける事案が２０件以上起きたと伝えた。
レーザーは低出力の商業用で、洋上の漁船または沿岸から照射されたとみられる。
漁船のうち数隻は中国国旗を掲げていた。
ただ、米当局者は中国政府が全ての事案に関与しているかどうかは断定しなかったという。
東シナ海では近年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で中国公船が日本領海に侵入したり領海外の接続水域を航行する事態が続発。
米軍は、中国が南シナ海に続いて東シナ海でも実効支配に向けた活動を活発化させる恐れがあるとして警戒を強めている。
アフリカ東部ジブチでは今年５月、中国軍基地付近の上空を飛行していた米軍輸送機に軍事用高出力レーザーが照射され、操縦士２人が軽傷を負ったとして、国防総省が中国政府に抗議した。
※米軍はシナ人によるレーザー照射は攻撃とみなし攻撃しろ！
出演：有本香×つるの剛士
※二人が尖閣に言及！
産経ニュース 中国が研究する「サメの群れ」って？ 無人艦艇を大量運用、東・南シナ海に投入も
中国軍当局が、攻撃や偵察任務を担う無人艦艇の研究開発を進めている。
５月には軍と提携する中国企業が、無人艇５６隻を使った
「世界最大規模」の試験を実施した。
将来的には、中国が領有権を主張する東・南シナ海などに投入される可能性もある。
大量の軍事用ドローン（無人機・無人艇）を統合的に運用する技術は
「スウォーム（群れ）」と呼ばれ、中国や米国などが開発に力を入れている。
高価な艦船や航空機などの兵器に対し、比較的安価なドローンが数的有利を生かして攻撃できるほか、攻撃を受けても人的被害がないのが利点とされる。
開発研究を行っている広東省の珠海雲洲智能科技有限公司は５月下旬、南シナ海に面する珠海市沖で軍事用無人艇の試験を実施。
上空から撮影された映像では、５６隻の無人艇が魚群のように海上を前進。
急に方向転換したり大型船を回避したりするなどの機敏さをみせたほか、
「軍民」の文字や空母の形を描くなど緻密に統率された動きを誇示した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、同社は軍とともに、人工知能（ＡＩ）技術を利用して海上戦闘や偵察任務を行う無人艇システム
「サメの群れ」を開発している。
北京の軍事専門家は
「無人艇に武器を装備すれば、無人機のような一斉攻撃が可能になる」と同紙に指摘し、南シナ海などでの
「主権の保護や領土保全」に大きな役割を果たすようになると語った。
産経ニュース 中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集
東シナ海で中国が一方的に主張する大陸棚の延長に対し、反証材料となる海底地形データを整備するため、海上保安庁が大型測量船２隻に浅海用の高性能測深機を配備し、平成３０年度から本格運用を始めたことが１６日、分かった。
同タイプの測深機を装備した無人観測艇も導入。
他国の大陸棚延長が国際的に認められれば日本は海底資源の管轄権を失うため、海保は水深の浅い沖縄トラフ周辺海域での精密データの収集と分析を急ぐ。
日本側が東シナ海の大陸からの地殻は一続きで、大陸棚を延長する余地はないとする一方、中国は大陸性地殻がマグマなどの海洋性地殻によって沖縄近海の
「沖縄トラフ」で途切れているとして、大陸棚延長を主張している。
中国側は海底地形のデータなどを国際委員会に提出したが、日本の反対で委員会の審査は止まっている。
ただ、
「中国が審査再開などを求めて次の一手を打ってくる恐れがある。どのような出方をしてくるか分からない」（政府関係者）との懸念があるため、海保のデータ収集は不測の事態が生じた場合に速やかな対応を取るための備えともなる。
海保の大型測量船
「昭洋」と「拓洋」で運用を開始したのは、水深約２５０メートルまでの浅海で海底地形のデータを測定するのに特化したマルチビーム測深機。
沖合での長期間観測で運用する２隻にはこれまで水深約１千～１万メートルで効果を発揮する深海用測深機しかなく、沖縄トラフ周辺の海底地形データも深海用で測定してきたが、より密度の高いデータを網羅的に取って中国の主張に反論するため今回の導入を決めた。
現在建造中で３１、３２年度に就役する大型測量船２隻にも、浅海用測深機を搭載予定だという。
また、海保は３０年度から同型の浅海用測深機を装備した新型無人観測艇「ＡＳＶ」の運用も開始。
ＡＳＶは拓洋の搭載艇で、ディーゼル発電機を動力源に約１週間自動航行できる。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを積んでおり、範囲を設定して効率的に測定する。
全長５．８メートルと従来の無人測量船（約１１メートル）より小型で、水温や海流、塩分濃度など多様な測定機器を搭載できる。
「海洋強国の建設」を掲げる中国は、東シナ海の日本との地理的中間線から約１５０カイリ（２７８キロ）日本側にある沖縄トラフ周辺までを自国の大陸棚とするよう延長を主張。
天然資源の開発範囲を拡大することが狙いとされる。
沖縄トラフ最深部は水深約２３００メートルだが、周囲は急激に浅くなっており、海保は中間線と沖縄トラフの間に位置する水深２００メートル以下の沖合の海域で浅海用測深機を活用する。
※調査をわざわざ公表する必要があるのか？
情報収集衛星 「偵察」衛星は８基に増加も３基は寿命…中国にらみ監視強化が急務
情報収集衛星レーダー６号機の打ち上げ成功で、日本が運用する事実上の偵察衛星は過去最多の計８基となった。
単純計算では地球上のどこでも半日に１回撮影できる数だが、うち３基は既に設計上の寿命を過ぎており、いつ故障してもおかしくない。
実質的には従来通り、１日１回の監視体制のままだ。
情報収集衛星は北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に導入された。
史上初の米朝首脳会談が開催されても、北が持つ核やミサイルの脅威は残る。
また、近年は尖閣諸島周辺の東シナ海や、南シナ海などで積極的に活動する中国の艦船を見張る役割も増している。
ただ、艦船の追跡は１日１回のペースでは間隔があきすぎて、十分な監視体制とはいえない。
これに対して中国は、偵察衛星とされる「遙感」を既に２０基以上、打ち上げている。
自衛隊や海上保安庁などの動きは、１日に何度も宇宙から監視されていると考えるべきだ。
宇宙強国を目指す中国は、今後さらに偵察衛星を増やすだろう。
日本側の動きが常時監視される時代が来てもおかしくない。
日本政府は半日に１回撮影できる１０基体制を目指すが、完成は平成３８年度以降で、中国との差は開くばかりだ。
厳しい財政状況も踏まえ、１基当たり数百億円かかる情報収集衛星だけでなく、新技術の活用などで上空からの監視強化が求められる。
産経ニュース 中国の爆撃機が宮古海峡通過 台湾発表
台湾の国防部（国防省に相当）は２５日午前、中国軍のＨ６爆撃機２機が同日午前４時すぎ、バシー海峡（台湾－フィリピン間）を通過後、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）に進入したと発表した。
同部は、台湾空軍の戦闘機Ｆ１６を発進させて対応した写真を公表した。
※嘘つき安倍総理は日支関係が改善していると日本人を騙し李克強と会談したが、日本国と日本人を危険に曝しながら今尚、騙し続けている！
中国、尖閣近くの基地増強 米誌分析 日・台にらむ作戦拠点に
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）から約３８０キロに位置する福建省霞浦県の水門空軍基地の機能を大幅に拡充させていることが、米軍事情報誌
「ディフェンス・ニュース」の分析で明らかになった。
同誌が今年４月に撮影された水門基地の商業衛星写真を解析したところ、中国の主力戦闘機Ｊ１１やＪ１６を収容可能な格納庫２４棟や新たな誘導路が完成間近であることが判明した。
新たな格納庫は４棟ずつがひとまとめとなり、長さ約２・７キロの滑走路の周辺や航空機の待避区域に分散配置されている。
待避区域には既に迷彩を施された耐爆格納庫１５～２０棟が確認されているという。
同誌は、中国空軍は通常、格納庫を横一列に整然と配置することが多いが、水門基地で分散配置されているのは、中国が同基地を日本や台湾をにらんだ
「最前線」と位置づけている表れだと指摘した。
その上で、格納庫の増設などから判断し、中国が水門基地を単なる前線拠点としてではなく、航空連隊または航空旅団規模の部隊を常駐させた本格的な作戦基地として運用しようとしていると強調した。
水門基地では既にＪ１１などの戦闘機約１２機が巡回配備されており、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の上空を通過して西太平洋に向かう中国空軍の爆撃機や情報収集機に随伴するなどの活動を行っている。
防衛省によると、５月１１日にＨ６爆撃機４機を含む中国軍機計８機が宮古海峡上空を通過した。
【我那覇真子「おおきなわ」#19】新聞の嘘を知った沖縄県民の怒り、尖閣の「海」と「空」が危ない！[桜H30/5/18]
司会：我那覇真子
（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
※嘘つき安倍総理は日支相互連絡メカニズムでシナに渡すのか！ 懸念が生じている。
産経ニュース 東シナ海で中国掘削船 試掘か 昨年７月以来確認
東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国が移動式掘削船を停船させ、新たに掘削作業を開始したとみられることが１２日、政府関係者への取材で分かった。
ガス田掘削施設の設置に向けた試掘の可能性がある。
同海域で掘削船の停船が確認されたのは昨年７月以来。
外務省は中国側に
「一方的な開発行為の継続は遺憾だ」と厳重に抗議、即時中止を要求した。 ※ヘタレ日本の犬の遠吠え、無視するシナ！ いつものことである。
政府関係者によると、５月上旬に日中中間線の中国側で、中国の移動式掘削船１隻が作業をしているのが確認された。
海面が変色しており、装置を海底に固定して試掘を進めているとみられる。
この掘削船は中国国有企業
「中国石化上海海洋石油局」所属の「ＫＡＮＴＡＮ（カンタン）７」。
昨年７月に今回の現場から約１０キロ南西の海域で確認され、冬まで作業を実施していたとされる。
前回の海域で施設整備に向けた動きは確認されていない。
中国はこれまでに、日中中間線の中国側に１６基のガス田掘削施設を設置。
新たな掘削施設など海洋プラットホームを構築するため試掘を繰り返している可能性がある。
施設が整備されれば、ヘリパッドや小型レーダーの設置など軍事転用 につながる恐れもある。
東シナ海で日中間の海洋境界は画定しておらず、日本政府は中間線を境界にすべきだとしているが、中国側は合意していない。
日中両政府は平成２０年、境界画定までの期間について東シナ海の一部に共同開発区域を設定するなど協力することで合意した。
だが、その後交渉は中断し、中国による一方的な開発が進んでいる。
※シナは尖閣が自国領と嘘を言う国、日本を真面に交渉相手と考えていない！
こででも嘘つき安倍総理は日支関係が改善と日本人を騙し李克強をおもてなし、挙句に天皇陛下にも面会も許した。
なっとアホで間抜けな外交をするのだろう。
こんな外交誰にでもできる。
産経ニュース 中国軍機８機が宮古海峡上空を飛行 防衛省は特異な飛行と判断
防衛省統合幕僚監部は１１日、Ｈ６爆撃機４機を含む中国軍機計８機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を飛行したと発表した。
戦闘機２機も含まれていた。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応に当たった。
領空侵犯はなかったが、防衛省は特異な飛行と判断し中国側の意図を分析している。
中国の李克強首相は９日の安倍晋三首相との首脳会談で友好関係の促進などを確認し、１１日に離日したばかりだった。
中国空軍は１１日、東部戦区と南部戦区の爆撃機や偵察機などが南北の双方向から台湾周辺を飛行したと発表した。
また最新鋭戦闘機
「スホイ３５」が初めて爆撃機「Ｈ６Ｋ」と編隊を組んで台湾とフィリピンの間のバシー海峡を飛行。
宮古海峡上空も通過した。
中国は台湾の蔡英文政権への軍事的圧力を強めている。
※シナは人類の敵、日本と台湾の敵！
嘘つき安倍総理は日本人を騙すな！ こんな日支関係、友好などあり得ない！
産経ニュース 尖閣監視の衛星回線増強 海保、中国公船に対応 編集専従の映像処理官ら配置
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備で、海上保安庁が平成３０年度、現場映像を海保本庁や官邸にリアルタイムで伝送する衛星回線を１本から２本に増強したことが３日、分かった。
中国公船の巡視船への接近など不測の事態発生時、政府は２隻の巡視船からの映像で複眼的な状況把握が可能になった。
迅速な意思決定のための体制強化で、映像編集専従の「映像処理士」「映像処理官」を、巡視船と海保本庁に配置する。
海保は、尖閣領海警備の専従巡視船全１２隻への映像伝送装置（通称・船テレ）の整備を２９年度に完了。
通信衛星を介して、巡視船側のビデオカメラや船橋上の固定カメラで撮影した映像を海保本庁（東京都千代田区）に送信し、官邸（同）にも転送される。
通信には民間の衛星回線を使用し、これまでは１時間当たりの使用料が約１７万円の課金制回線１本を契約。
ただ、２８年８月に多数の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた際には、漁船と公船が複数海域から領海侵入した。 ※海保はこの時、何が出来たのか！
海保は、事案発生から時間を置かずに全体的な状況を把握するには船テレの全隻配備に加え、回線の増強が不可欠と判断した。
３０年度は前年度の回線に加え、海保専用回線を計約１億９千万円で契約。
尖閣周辺で中国公船・漁船と巡視船の接近・衝突、領海侵入事案の同時発生など事態が緊迫化した局面で効果が発揮される。
事態の推移を確認するために専用回線で固定カメラの中継映像を送信しながら、別回線で、事案の様子を捉えたビデオカメラ映像を同時送信するなどの運用も想定される。
また、海保は尖閣領海警備で指揮を執るヘリコプター搭載型巡視船（ＰＬＨ）に今秋、映像編集の専従担当「映像処理士」を配置する方針を決定。
本庁からの指示を受け、録画映像から事案発生時の場面を切り取る業務などを担う。
本庁には「映像処理官」のポストを新設。
処理官は情報共有のため関係省庁への映像送信を担当し、巡視船側とも連携して作業を進める。
増強した回線は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業への対応でも運用が検討されている。
海保は３０年度内に、現場海域に派遣する大型巡視船（ＰＬ）２隻に船テレを配備する予定で、尖閣領海警備との二正面作戦を展開する際の監視網が整うことになる。
※※何の効果があるのか？
事案が発生した後、親シナの創価学会、公明党の石井は画像を眺めて何をするのか？
尖閣の管理者である石井大臣は尖閣と大和堆に足を運んだ事があるのか？
クエッションマークが並ぶのだけなのだが・・・
産経ニュース 中国大型クルーズ船寄港計画と奄美・自衛隊拠点の不気味な合致
２０１８・５・１ （１/５ページ） 編集委員 宮本雅史、写真も 【異聞～要衝・奄美大島（上）】
産経ニュース 「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に… （２）
２０１８・５・１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】安倍総理 なぜ今中東訪問なのか / 春の日本スポーツ総まくり / 中国・大型クルーズ船寄港の懸念～いかに離島を守るか[桜H30/5/1] （３）
幕末、西郷隆盛が幕府の目を逃れるため菊池源吾と名前を変え、約３年にわたり身を潜めた奄美大島北部の龍郷（たつごう）町龍郷。
現在の南洲流謫（るたく）跡から西郷も望んだであろう笠利湾は、美しいサンゴ礁が広がり、青く穏やかな内海だ。
その一角、マリンスポーツが盛んな芦徳地区に、米大手クルーズ旅行社
「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地としてリゾートパークを開発する計画を公表したのは平成２８年３月のことだ。
倉崎海岸に１５万～２２万トン級の大型クルーズ船が接岸できる長さ３５０メートルの浮桟橋を設置し、町有地などを活用してクルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道などを整備するという計画で、開業は３０年春を目指し、開発面積は計５２万平方メートルという巨大プロジェクトだった。
毎年３月から１１月までの間、週２～４回寄港し、年間３０万人が来島するという計画に、経済効果を期待した町は計画を進めようとしたが、住民は反発した。
龍郷町の当時の人口は６０２８人。
地元の主婦はこう振り返る。
「観光客と乗組員を合わせると７千人の中国人が週に２回も来ると聞いた。中国人向けの店が増え、景観が変わり、中国人の街になるのではないかという不安がつきまとった。岬より大きな船が来るかと思うと、ぞっとした」
つづく
× ×
寄港に反対したと話した龍郷町の男性は取材に対し「実は…」と口を開いた。
「いろいろなことが動き始めたのは、ちょうど奄美が水面下で大熊（奄美市）や節子（瀬戸内町）に自衛隊基地を誘致し始めたころだった。中国側は自衛隊の動向に合わせて拠点作りを考えているのではないかと勘ぐってしまう」
つづく
◇
不動産取引規制なく活発化
中略
地元住民は
「天気がいいとどの場所からも喜界島が近すぎるぐらいに見える。時には海岸沿いに米軍のオスプレイが飛ぶのも見える」と話す。
もしも自衛隊などの動向を監視したいと思う者がいれば最適な場所なのだ。
つづく
× ×
この一角の町有地６９３７平方メートルが平成２８年９月、香港資本の総合商社会長で香港在住の日本人に払い下げられた。
同社は高級外車の販売や貿易、保険業など多彩な業務をこなし、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も扱っているとされる。
会長の妻は、アジアの海運王と呼ばれた香港経済界の重鎮男性の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られているという。
つづく
× ×
土地買収だけではない。再生エネルギー目的の太陽光発電や風力発電の開発で進出する動きもあるという。
実際、奄美空港近くの笠利町では、喜界島を望める風光明媚（めいび）な高台で規模の大きな太陽光発電施設が稼働している。元自衛隊関係者は、この発電所も背後に中国資本がついている可能性が高いと指摘する。
また、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の船の寄港候補地とされた芦徳地区でも、シンガポール系とみられる資本が笠利湾沿いに１ヘクタールの土地を買収し、豪華なリゾートホテルをオープンさせている。 ※シンガポール系は全て習金平派の華僑である。
こうした動きに地元のある地方議員は「水源地確保を目的にして山を買っているといった話は聞かない。北海道とは違う」と指摘した上で、「奄美の北部地域は最高のリゾート地だ。
アクセスもロケーションも観光客のニーズに合っているとみて、観光開発のために海岸沿いの土地を買っているだけのことではないか」と楽観的だ。 ※地方議員の資産を探れ！ シナから賄賂をもらっている可能性大である。
だが、外国資本に安全保障上の要衝の地を何の規制もなしに売買を許すことの脅威は、南の島でもじりじりと強まっている。
※危機察知と管理能力、指導力ゼロの日本の戦後の統治機構！
嘘つき安倍総理が今、民主主義国家故に問われる指導力！
嘘つき安倍総理は外国人の土地取得に対し対策を考えると言及、本当に対策を講じるのか？ 日本人大注目！
（２）
「記事抜粋」
奄美大島（鹿児島県）出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。
「奄美が中国にのみ込まれそうだ」
早速、奄美に飛んだ。
舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見（にしこみ）集落の池堂地区。
古仁屋（こにや）港から大島海峡沿いに約３８キロの場所で、人口わずか３５人だが、沖には３島が連なる小島（三連立神＝さんれんたちがみ）や２００メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。
ことの発端は、国土交通省が昨年８月に発表した
「島嶼（とうしょ）部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。
このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ３カ所が候補地として挙げられた。
排水量２２万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。
しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。
大型クルーズ船の寄港計画は平成２８年にもあった。
米大手クルーズ会社
「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷（たつごう）町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて７千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。
町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。
米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、
「７千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。
集落に住む年配の女性は
「西古見は観光にはいいが、店は１軒しかなく食堂もない。道も狭い。１度に７千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。
× ×
地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。
つづく
× ×
西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎（そっこうざき）には防空壕（ごう）跡が残されている。
多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。
目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離（えにやばなれ）島を望む。
つづく
× ×
「なぜ、西古見なのか分からない」 ※シナ人による日本本土と沖縄分断工作！
つづく
× ×
瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、
「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。
つづく
× ×
陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。
この元議員は
「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。
国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成３２（２０２０）年に４千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。
政策的な乖離（かいり）もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。
「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」（元議員） ※これこそ嘘つき安倍総理対シナ政策！ 国交省は創価学会公明党の牙城、国賊石井大臣はシナに経済侵略をさせたいのだろう。
瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。
奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。
現状を報告する。
（３）
「放送内容」
キャスター：有本香・浅野久美
■ 甘酒スイーツ試食レポ
■ ニュースPick Up
・脱走受刑者ようやく逮捕
・米朝会談、開催地は？
・中国・大型クルーズ船寄港の懸念～いかに離島を守るか
■ 安倍総理 なぜ今中東訪問なのか
■ 春の日本スポーツ総まくり